お問合せ先にご注意ください

特例貸付事務センターのコールセンターへお問合せください。

償還（返済）や償還（返済）免除に関するご相談は東京都社会福祉協議会または台東区社会福祉協議会でお受けしております。詳しくは、東京都社会福祉協議会が設置した特例貸付事務センター（下記）か、台東区社会福祉協議会生活支援係までお問合せください。

東京都社会福祉協議会

特例貸付事務センター：050-3099-0173

• 新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付　償還に関するご案内（東京都社会福祉協議会）

償還（返済）免除について

住民税非課税であることによる償還免除

• ご案内：特例貸付の償還免除についてのご案内（780KB）

現在、申請の受付をしております。申請の時期によって、償還開始のお知らせなどの通知が届く可能性があります。

• 借りた人と、借りた人の世帯主が令和3年度以降同一年度に共に住民税非課税（住民税を支払う必要がない）であれば、「償還免除（返す必要がなくなる）」の手続きをすることができます。
• 借りた資金によって、償還免除の対象となる範囲が異なります。
• 償還免除承認・不承認通知の送付は、申請から1～2か月かかります。

申請に必要な書類

以下よりダウンロードください。

1. 住民票：借受人を含む世帯全員が記載され３か月以内に発行されたもの
   ※ 続柄（世帯主の表記）の記載があるもの
2. 令和3年度以降の住民税非課税証明書
3. 償還免除申請書（386㎅）

償還（返済）猶予について

償還が難しいときは、生活状況をお聞きした上で、償還猶予（返済を待ってもらう）や、償還月額を減らすなどの方法をご案内できることがあります。

償還猶予の要件

1. 地震や火災などに被災した場合
2. 病気療養中の場合
3. 失業または離職中の場合
4. 奨学金や事業者向けのローン（住宅ローンを除く）など、他の借入金の償還（返済）猶予を受けている場合
5. 自立相談支援機関に相談が行われた結果、当該機関において、借受人の生活状況から償還猶予を行うことが適当であるとの意見が提出された場合
6. 都道府県社会福祉協議会会長が①～⑤と同程度の事由によって償還することが著しく困難であると認める場合

• 償還期限を過ぎた後も償還困難な状況にある場合は、償還猶予を行うことができないため、償還猶予を準用した「期限後償還困難な状況の申出」の方法をご案内します。

提出先にご注意ください

償還免除申請などにおける書類の提出先は東京都社会福祉協議会となります。東京都社会福祉協議会へ郵送してください。

東京都社会福祉協議会

〒119-0213 東京都社会福祉協議会 特例貸付事務センター

• 住所の記載は不要です。必ず郵便番号を書いてください。